平成２４年 ３月 定例会平成２４年奈良市議会３月
定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年３月２６日（月曜日）午後３時４２分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算 議案第19号 平成24年度奈良市
下水道事業費特別会計予算 議案第20号 平成24年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第21号 平成24年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第22号 平成24年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第23号 平成24年度奈良市市街地再
開発事業特別会計予算 議案第24号 平成24年度奈良市
公共用地取得事業特別会計予算 議案第25号 平成24年度奈良市
駐車場事業特別会計予算 議案第26号 平成24年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成24年度奈良市
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第28号 平成24年度奈良市
針テラス事業特別会計予算 議案第29号 平成24年度奈良市
簡易水道事業特別会計予算 議案第30号 平成24年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第31号 平成24年度奈良市
病院事業会計予算 議案第32号 平成24年度奈良市
水道事業会計予算 議案第33号 奈良市
防災会議条例の一部改正について 議案第34号 奈良市
国民保護協議会条例の一部改正について 議案第35号
奈良市立図書館協議会条例の一部改正について 議案第36号 奈良市公民館条例の一部改正について 議案第37号 奈良市
情報公開条例の一部改正について 議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について 議案第39号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第40号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第42号
奈良市民憩いの
森整備事業基金条例の廃止について 議案第43号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第44号 奈良市税条例の一部改正について 議案第45号 奈良市
子ども発達センター条例の一部改正について 議案第46号 奈良市
放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について 議案第47号 奈良市
人権文化センター条例の一部改正について 議案第48号
奈良市立応急診療所条例の一部改正について 議案第49号 奈良市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について 議案第50号 奈良市
屋外広告物条例の一部改正について 議案第51号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第52号 奈良市
介護保険条例の一部改正について 議案第53号 奈良市
環境基本条例の一部改正について 議案第54号 奈良市
暴力団排除条例の制定について 議案第55号 奈良市
シルクロード博記念館条例の廃止について 議案第56号 奈良市
温泉施設条例の一部改正について 議案第57号
大和都市計画事業（
奈良国際文化観光都市建設事業）ＪＲ奈良駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について 議案第58号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第59号
包括外部監査契約の締結について 議案第60号 市道路線の廃止について 議案第61号 市道路線の認定について 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について 日程第２ 報告第９号 市長専決処分の報告について 日程第３ 議案第64号 工事請負契約の締結について 日程第４ 議案第65号 監査委員の選任について 日程第５ 議会選挙第１号
選挙管理委員会委員の選挙について 日程第６ 議会選挙第２号
選挙管理委員会委員補充員の選挙について 日程第７ 議会議案第１号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について 議会議案第２号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について 議会議案第３号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、報告
予算特別委員会の正副委員長の互選報告について 第２、日程に同じ 第３、動議 「こころの健康基本法（仮称）」の法制化を求める意見書 外１件 第４、請願第12号 市税徴収問題にかかわる一連の疑惑解明に関する請願書 外２件 第５、閉会中継続審査・調査申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 大坪宏通君 ２番 植村佳史君 ３番 天野秀治君 ４番
東久保耕也君 ５番 宮池 明君 ６番 横井雄一君 ７番 酒井孝江君 ８番 階戸幸一君 ９番 樽谷佳男君 10番 山本直子君 11番 北村拓哉君 12番 吉川等子君 13番 浅川 仁君 14番 三浦教次君 15番 中西吉日出君 16番 北 良晃君 17番 伊藤 剛君 18番 森岡弘之君 19番 山中益敏君 20番 内藤智司君 21番
藤本孝幸君 22番 松村和夫君 23番 井上昌弘君 24番 松岡克彦君 25番 森田一成君 26番 松田末作君 27番 池田慎久君 28番 土田敏朗君 29番 高杉美根子君 30番 大橋雪子君 31番 高橋克己君 32番 岡田佐代子君 33番 松石聖一君 34番 山口 誠君 35番 山口裕司君 36番 西本守直君 37番 矢追勇夫君 39番 上原 雋君 欠席議員 なし 欠番 38番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 福井重忠君 副市長 津山恭之君
総合政策部長 田村隆嗣君 総務部長 桝崎隆文君
市民生活部長 向井政彦君
市民活動部長 片岡隆弘君
保健福祉部長 栗原健二君
子ども未来部長 奥田千昭君 保健所長 松本善孝君 環境部長 息田恭昌君
観光経済部長 森 誠康君
都市整備部長 湯浅起久君 建設部長 奥田和雄君 水道局長 福村圭司君 業務部長 萩原康治君 技術部長 片岡 茂君 消防局長 野口隆身君 教育委員長 小谷勝彦君 教育長 中室雄俊君
教育総務部長 福岡義郎君
学校教育部長 北 保志君 監査委員 吉田 肇君
総合政策部参事総合政策課長事務取扱 岩井秀臣君 財政課長 西谷忠雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局職員出席者 議会事務局長 竹本尚史
議会事務局次長 加井康章
議会総務課長 小川祐弘
議事調査課長 米浪高之
議事調査課長補佐 議事係長 米田浩武 梶 正樹
議事調査課書記 田中耕嗣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時42分 開議
○議長（上原雋君） 休会前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告
予算特別委員会の正副委員長の互選報告について
○議長（上原雋君） 私より御報告申し上げます。 去る14日の本会議において設置されました
予算特別委員会の委員長に４番東久保君、副委員長に24番松岡君がそれぞれ互選されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（上原雋君） 次に、お手元に御配付いたしておりますとおり、去る14日の本会議において
予算特別委員会に付託いたしました案件について、委員長から議長あて、審査報告書が提出されております。以上、御報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算 外44件
○議長（上原雋君） 日程に入ります。 日程第１、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算より議案第62号までの45議案を一括して議題といたします。 本案は、去る14日の本会議において
予算特別委員会に付託いたしました案件でありますので、これより委員長の報告を求めます。 ４番東久保君。 （４番
東久保耕也君 登壇）
◆４番（
東久保耕也君） 私より、去る３月14日の本会議におきまして、
予算特別委員会に付託を受けました議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算より議案第62号までの45議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 委員会は、去る３月14日、16日、19日、21日及び22日の５日間開催し、必要な資料の提出を求め、慎重に審議いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。 まず、一般会計についてであります。 平成24年度予算案では、持続可能な財政構造の構築を図り、市債残高の削減に努め、健全な財政運営を図るとのことだが、どのように取り組んでいるのかとの質問があり、理事者より、本市の大変厳しい財政状況の中において、まちの発展を持続可能なものとするために財政健全化が何よりも重要である。市債残高の削減のため、特に建設地方債の発行抑制に努めてきたが、将来世代へ負担を先送りせず、今後も事業の必要性、優先順位などを厳しく判断する中で、引き続き市債残高の削減に努める。また、財政運営では、
市税等収納率向上、
滞納債権回収、
受益者負担適正化など、さまざまな歳入確保策と、一方で、厳正な予算執行に努めることはもとより、投資的経費の圧縮や職員定数の適正管理、
民間委託推進など、歳出抑制からの両面の改革を持続的に行い、健全な財政運営を図りたいとの答弁がありました。 次に、大口滞納者の逃げ切りを許さないための厳しい姿勢と徴収にたけた職員による体制整備について質問があり、理事者より、時効を迎える高額な案件は、催告書を送り、６カ月の時効延長を図る間に滞納処分を行うことで、安易に時効にならないよう対応している、また高額滞納者を優先に、預貯金等の資産調査を重点的にして、速やかな差し押さえにより厳しく対応している。滞納税回収に向け、法的措置に習熟した職員の増員については、これまでの県税ＯＢや、また
債権整理経験者を採用し、力量を発揮してもらっているが、さらなる滞納税の縮減にはマンパワーが必要である。今会議に提出の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を活用し、経験豊富な債権回収にたけた専門性の高い職員を採用し、適切な滞納税回収を図りたいとの答弁がありました。 次に、公務員の給与削減がさらなる民間の給与削減につながっている。公務員、民間両方の給与を上げることが、長い目で見れば経済の立て直しにもつながっていく。職員の働く意欲、生活にも係ってくる問題であり、生きがいを持って働ける職場づくりが何よりも
市民サービスの向上になると考えるが、今議会提案の給与カットによる、課長級の職員の
年間給与削減額はどのぐらいになるのかとの質問があり、理事者より、課長級は平成23年度まで給料の３％を削減していた。今回、給料及び
期末勤勉手当の４％削減を提案しており、現在の３％カット分に約15万9000円が加算され、年間で総額32万6000円の減収となるとの答弁がありました。 次に、環境部に係る
特殊勤務手当について半減をしているが、なぜ環境部だけなのか、環境部以外の
特殊勤務手当についてはどのように考えているのか。本来、全体の見直しが必要で、財政面の問題も理解するが、
特殊勤務手当の体制は時間をかけて取り組むべきであり、順序が逆ではないかとの質問があり、理事者より、
特殊勤務手当全般の見直しが必要で、平成24年度中には全職場における見直しを行う。市の
特殊勤務手当の約70％が環境部に対して支給され、技能労務職の給与が非常に高額になっていることから、来年度は２分の１に減額措置を行うこととした。組合に対しては、環境部に係る
特殊勤務手当額を、来年度は段階的に２分の１に減額措置を行うという提示を行い、事務協議後、団体交渉を行ったが合意には至っていない。環境部だけでなく、全職場対象としての見直しをする中で検討を行いたい、なお、給料格差是正、業務の改善については、職員団体、労働組合と丁寧に議論を重ねて検討を進めたいとの答弁がありました。 次に、
特殊勤務手当の見直しについては賛成だが、労使の厳しい対立が起こると、非常に緊張関係が増し、要らぬ労力を投資しなければならないので市民不在になってしまう。まずは、公平な委員会を設置し、項目や金額の検証から入るべきではないか、また業務改善、
給与格差是正と一体的に取り組むべきではないかとの質問があり、理事者より、市民感覚から納得がいくものかどうかという点は非常に重要であり、検証については前向きに検討する。まず、一般事務職と技能労務職との間にある
給与格差是正について、そして午前中だけではなく午後も含めた業務の平準化と来年度から
ガバナンス推進課において取り組む職場風土の改革による業務の改善についても、あわせて一体的に取り組むとの答弁がありました。 次に、民間委託を検討している事業、業務の委託後の効果の
事業別概算比較について質問があり、理事者より、民間委託の可能性を検討しようとしている事業、業務や民間委託を視野に入れて検討している典型的な業務の委託後の効果額については、直営と民間委託を単純に比較するもの、
指定管理者制度の導入を検討するもの、人材派遣業者に委託するもの、
厚生労働省等国の調査資料から試算するもの等があり、より精度の高いものにするための作業を行っている。民間委託の可能性を検討できる業務については、民間に代替手段があること、
市民サービスの維持向上が見込まれること、
コスト削減効果が見込まれること、また公平性、公正性、秘密義務が担保され行政責任を損なわないこと等が基準であると考えている。今後、職員数の減少に対応して、無理のない民間委託の取り組みを検討したいとの答弁がありました。 次に、総合財団が設立され、新年度から
都祁地域振興財団の事業は継承されるのか、都祁地域の主な産業である農林業振興に重要な役割を果たす農産物直売所、つげの畑高原屋や、
農林水産物処理加工施設等の産業振興部門は経営が苦しいと聞いているが、経営改善策はあるのかとの質問があり、理事者より、これまでの
都祁地域振興財団の事業は、新年度も引き続き総合財団で実施する。観光バスの減少や競合する施設ができたことなどが施設の売り上げ減少の要因となっているが、高原屋の集客をふやすため、針テラスのＰＲや動線の改善、意匠の工夫を行い、また
都祁農林水産物処理加工施設の販路拡大のため、
インターネット販売強化や大手スーパーとの連携、地産地消の考えに基づく学校給食採用のための新製品開発など、関係各課が連携して取り組み、大きな推進力となる地域の方の協力をいただき、施設の経営改善を図りたいとの答弁がありました。 次に、環境対策として行う
家庭用雨水タンクの設置補助制度の概要と補助の開始時期について質問があり、理事者より、雨水を庭や植木へ散水することや、夏の暑さ対策のために打ち水をすることで、水資源を有効利用し、水道水を利用しないという省資源や
ヒートアイランド対策、
地球温暖化対策を図るため、市内で自己の居住の用に供する住宅に雨水タンクを設置する人を対象に、その事業の一部を補助しようとするものである。補助については、雨水タンクの購入及び設置に要する費用の２分の１で、上限を一件３万円とし、開始時期は補助要綱の決定後一定の周知期間を経て、夏ごろをめどに補助申請の受け付けを始めたいと考えているとの答弁がありました。 次に、防災に関して、人、地域と学校の情報共有や役割分担が明確になっていないのではないか、避難所開設や運営で、地域住民や
自主防災組織、消防団と学校の教職員が連携して活動する体制になっているのかとの質問があり、理事者より、小学校では、毎年、
安全管理マニュアルを見直すとともに、避難訓練計画を作成し、学期ごとに避難訓練を実施している。また、地域の
自主防災訓練に教職員が参加し、地域間連携が図られる状況である。
東日本大震災を受け、国から
学校防災マニュアルの作成の手引きが示され、今後、各学校で本格的な
防災マニュアルの作成や見直しを行う中で、
地域防災計画との整合性や
自主防災組織との連携に向け調整が図られる。学校と地域が、相互協議や防災訓練などを通じ、臨機かつ多目的に連携や協働ができるよう、一体的な
防災体制づくりを支援していきたいとの答弁がありました。 次に、近鉄西大寺駅
南土地区画整理事業地内への
民間保育所誘致について、自治連合会とのふれあい会館の建設合意をほごにし、強引に進めている。地域の協力や連携なしに子供たちに良質な保育の場所を提供できるのか、地元の了解が得られるまで保留すべきではないかとの質問があり、理事者より、保育所設置は喫緊の課題であり、待機児童の解消のみならず保護者の就労支援や、若い世代に子育てに優しいまちとして発展する意味からも必要と考えている。保育所の運営は、地域との協力や連携があって初めて成り立つものであり、
地元自治連合会と十分な話し合いを持ち、合意形成を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、社会福祉法では、生活保護法の適用を受ける被保護世帯を担当する
ケースワーカーを市では被保護世帯80世帯に１人配置することを基準と定めているが、本市では明らかに数年にわたって標準を超えている、この現状をどのように考えているのか。また、現在の
生活保護担当課の職員数と、そのうち
社会福祉主事の有資格者数について質問があり、理事者より、市全体の職員削減の中で、
ケースワーカーの増員が被保護世帯の増加に追いつけないことから、社会福祉法で定める標準を満たすことができない状態が続いている。被保護世帯への適切な支援のために、また職員の健康上からも改善が必要と考え、新年度より２課８係を２課10係へと組織変更を行い、体制強化を図るとともに、
ケースワーカーの適正人員の配置にも努める。また、再任用等を含めた80名の職員のうち、
ケースワーカーは53名で、そのうち25名が
社会福祉主事の任用資格を有し、さらに現在、４名が
社会福祉主事の任用資格取得のため、研修に参加しているとの答弁がありました。 次に、
東日本大震災で発生したがれきの処理について、被災地から震災がれきを全国へ運ぶのではなく、被災地に焼却炉等を新設し、現地で処理できるよう政府が対応すべきである。ごみは地元で処理するものが基本であり、被災地支援のため、がれきは地元で処理できるよう、協力すべきではないかとの質問があり、理事者より、環境省の
受け入れ状況調査に対し、本市の
廃棄物処理施設や最終処分場の処理能力に余裕がなく、がれきの受け入れについては困難な状況であると回答しているとの答弁がありました。 次に、火葬場の建設に際し、いまだ候補地は明らかにされていないが、市民に早く情報公開を行い、広く論議すべきである。地区住民から、なぜ地区に市長が火葬場をつくろうとしているのか理解に苦しむという直訴状が届いている。市長が、生活の不安ゼロ、行政の見える化を標榜される限り、市民の問いかけに答える義務があるのではないか、
ドリームランド跡地を
火葬場候補地の１つと考えてよいのか質問があり、理事者より、地元からいろいろと反対の御意見をいただいており、本市でもさまざまな可能性をこれからも論議している。当該地については、有力な候補地の１つとして地元交渉などを行っているところであるとの答弁がありました。 次に、ＪＲ奈良駅前の
シルキア奈良のテナント誘致に関連して、
男女共同参画センターが退去去後、本市が100％出資する
市街地開発株式会社が支払ってきた地権者に対するシルキア２階の賃借料やビル管理組合に対する共益費は、会社の損失であると同時に市の損失である。
市街地開発株式会社の損失を出したのは、株主である市長の
男女共同参画センターの移転退去という判断こそが赤字の大きな要因で、責任は重いのではないかとの質問があり、理事者より、本市が100％出資していることから、一定の責任があり、健全な会社経営状況に導く必要がある。
男女共同参画センター退去後、テナント入居がないことから賃料収入はなく、会社の損失となっている。実施事業や人件費の削減など、事業、組織のスリム化による改善を図り、その後、累積赤字を埋めるため、
シルキア奈良の１、２階のあきを早期に埋めていきたいとの答弁がありました。 次に、介護保険料が引き上げられ、
後期高齢者医療保険料とあわせて重い負担となるが、どう考えているのか、
国民健康保険料と同じように介護保険も一般会計から繰り入れをしないと限界に来ている方もいるのではないかとの質問があり、理事者より、第５期は給付費の上昇により介護保険料も20％増額となる。期を追うごとに基準保険料が上昇していることは、保険者である本市としても危惧している。結果的には、第１号被保険者のみならず、第２号被保険者及び公費の負担も同じ割合で増大しており、第１号被保険者の保険料のみが負担増となっているわけではない。介護保険料を引き上げる目的での一般会計から
介護保険特別会計への繰り入れについては、本市の財政状況から繰り入れできる状況ではないが、機会があるたびに国や県へ負担割合をふやすよう要望したいとの答弁がありました。 次に、
病院事業会計についてであります。 まず、平成25年４月に開校する
看護専門学校の校長の資格要件とスタッフの配置について質問があり、理事者より、
看護専門学校の校長は、関係法例により、長または補佐する専任の職員のいずれかは看護職員とすることと定めており、専任の場合の校長は看護職員との解釈をしている。スタッフについては、看護師として５年以上業務に従事し、必要な研修を修了した専任教師を８名以上確保することや、また
学校事務職員の配置も必要であるとの答弁がありました。 次に、
看護専門学校の運営経費について質問があり、理事者より、収入は授業料、入学金が主であり、特に看護学生１人当たり58万2000円の交付税措置がされている。また、支出は、校長等の人件費と光熱水費等の管理費となる。運営に伴う収支については、３年目に120名全員が在籍することとなるが、開校１年目では約9000万円、２年目では約5500万円、３年目以降では、毎年、約2500万円程度の赤字となる予測をしている。なお、この赤字の補てんも含め、
地域医療振興協会とは協議を進めており、授業料等の収入と
交付税措置分から校長などの市職員の人件費を除いた残高を協会に委託料として支払い、その範囲の中で教務部門の運営を協会にお願いすることとし、市からの独自の繰り入れは行わないことで合意に達しているとの答弁がありました。 次に、市立奈良病院に手話通訳者を配置すべきではないか、障害者基本法の改正で手話が言語の１つとして認められ、病院へ行く際に手話通訳者の同行を依頼する聾者の方もふえている。健聴者と同じように医療チャンスを得るため、いつ、市立奈良病院に手話通訳者を配置するのかとの質問があり、理事者より、これまで
地域医療振興協会と協議を行い、協会側の費用負担での手話スタッフの確保について検討いただいているが、結論には達していない。現在、市立奈良病院を受診される際に手話通訳を必要とする方は、市の実施しているコミュニケーション支援事業等の利用により、ほとんどが通訳者を同伴されているが、法改正も踏まえ、早急な配置が必要と認識している。救急時を含めた手話通訳者の常備配置について理解を得るとともに、早急な配置を検討していただくよう強く申し入れたいとの答弁がありました。 次に、市立奈良病院の救急車の受け入れ状況と救急医療体制について質問があり、理事者より、救急受け入れ率は、平成21年度は88.5％、平成22年度は91.6％、平成23年度は１月現在で93.4％で、年々改善されてきている。救急当直体制を、内科系、外科系の医師に加え、総合診療科の救急専門医を加えた３名医師体制を順次充実してきた成果のあらわれと考えている。現在、当直医師３名体制は、土曜日を除く週６日実施しているが、毎日実施できるよう努力したい。小児科、産婦人科の救急医療体制は、小児科、北和地域の二次輪番病院、また産婦人科一次救急病院として、県の救急医療システムの連携の中で重要な役割を担っているとの答弁がありました。 次に、水道事業会計についてであります。 まず、水道事業会計のＰＲと災害備蓄用としてつくられているアルミボトル水「自然流下一万メートル」は、災害発生時に市民に有効に配布することが必要であると考えるが、その配布方法について質問があり、理事者より、高齢者や障がい者、乳幼児などの社会的弱者への配布を優先したいと考えている。また、
地域防災計画で、応急食料について、みずから受け取りに来られない高齢者や障がい者等の在宅避難者へは、近隣の住民、ボランティア等が配布を支援するとしており、これに準ずることになる。災害時には、ほかの水道事業体等からボトル水についても応援が見込めるものと考えているとの答弁がありました。 次に、水道使用量が基本料金未満である世帯が全体の３割以上にもなるため、月10立方メートル未満の世帯の実施を調査し、実情に見合った水道料金に引き下げを検討するべきではとの質問があり、理事者より、基本料金は、現在、大幅な軽減措置をしているため、公平な受益者負担の原則から、さらに引き下げることは困難である。近年、他都市や日本水道協会では、水道事業は企業経営であることから、受益者負担の原則に立ち返り、使用量に応じて適正な対価を求めるべきとの考えから、基本水量制を廃止し、１立方メートルから従量料金を負担する料金制度への変更が検討され、一部では実施されつつある。このことから、次回の料金改定時には、料金制度の変更もあわせて検討していく必要もあると考えているとの答弁がありました。 次に、水道事業中長期計画は、人口問題を基礎とする改定作業が進められているが、その進捗状況と公表について質問があり、理事者より、水道事業中長期計画の見直しについては、平成23年度に、業務委託により、基礎となるデータの検討を行い、水道局内全課で構成する中長期計画策定検討委員会を設置し、その作業部会で細部について検討、修正を加え、原案を作成した。その原案に対し、平成24年２月にパブリックコメントを実施し、また学識経験者などで構成する水道事業懇談会を開催して意見を伺い、現在、最終の取りまとめを行っているところである。また、中長期計画改訂版の公表については、平成24年度上期の適切な時期を考えているとの答弁がありました。 次に、できるだけコストの安い水源を使うべきとの例年の監査委員の指摘事項に関連して、県営水道からの受水を、災害時を踏まえ、ゼロにできないながらも可能な限り少なくしてコストを下げるべきである。県との契約交渉はどうなっているのかとの質問がありました。理事者より、毎年、水道局が県とハードな交渉と協議を重ね、県営水道から受水量を削減しており、新年度の契約については、さらに強く粘り強く交渉に当たった結果、平成23年度の契約受水量よりさらに１日平均950立方メートル削減した１万5200立方メートルで契約できたところであるとの答弁がありました。 以上、審査の概要でありますが、大坪委員外１名の委員より、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算に対する修正案、横井委員より、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案が提出され、それぞれ提案者の説明を求めました。 提案の趣旨は次のとおりであります。 まず、議案第18号に対する修正案については、奈良町からくりおもちゃ館の運営事業は、市長が奈良マニフェストで箱物事業が本当に必要か検証し、規模、内容、コストの面から見直すと公約していることから照らして、賛成するに足りるものではない。今後、さらに修繕など維持管理費による将来の財政負担が懸念され、また、ならまちかいわいでも西の端に位置し、現在の人の流れを考えると、来館者予測の見通しが甘過ぎること、旧松矢家住宅の利用に当たっては、市民ニーズを掌握し、広く提案型による所期の目的である世代間交流、地域間交流が図れ、ならまちの活性化につながる活用方法を公募により決定すべきである。また、指定管理者の選定にも疑義がある。よって、これらの理由から、奈良町からくりおもちゃ館運営事業に係る予算589万円を全額削減する。 次に、議案第38号に対する修正案については、財政再建に向け重要となる一定期間、集中的に職員配置する必要のある部署への対応を可能とし、原案をさらによい条例とするために、条文中に短時間を含まない非専門的任期付職員のみを原案につけ足そうとするものであります。 以上が２件の修正案の提案趣旨であります。 提案者の説明の後、質疑、討論を行い、採決いたしました。 その結果、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算に対する修正案については、起立少数により否決すべきものと決定し、議案第18号原案については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案については、起立少数により否決すべきものと決定し、議案第38号原案については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、ほかの議案について採決いたしましたところ、議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、起立少数により否決すべきものと決定しました。 議案第21号、第25号、第26号、第30号、第34号、第37号、第40号、第44号、第51号及び議案第52号、以上10議案については、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第19号、第20号、第22号より第24号までの３議案、第27号より第29号までの３議案、第31号より第33号までの３議案、第35号、第36号、第39号、第42号、第43号、第45号より第50号までの６議案、第53号より第58号までの６議案、第60号から第62号までの３議案、以上31議案については、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第59号については、満場一致をもって原案に同意すべきものと決定した次第であります。 以上のごとく審査を終えたところでありますが、理事者におかれましては、委員会の審査過程における指摘事項、要望のありました点を謙虚に受けとめて、予算の執行に当たられ、今後の市政運営に努められますよう要望いたします。 以上、
予算特別委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（上原雋君） 次に、11番北村君より、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 11番北村君。 （11番 北村拓哉君 登壇）
◆１１番（北村拓哉君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、議案第18号 奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議の趣旨説明を行います。 高齢者の暮らしは、かつてなく大変になっています。特に、この間の連続する年金削減で、ようやく生計を立てておられる高齢者も少なくない中、民主党野田政権は、消費税大増税と一体に、さらなる年金の給付削減や支給開始年齢の先延ばし、医療・介護の自己負担増、保育の法的責任放棄など、社会保障のあらゆる分野を切り捨てようとしています。この計画が家計に与える影響は深刻で、高齢者にも容赦なく直撃し、これでは生きていけないと悲鳴や怒りの声が渦巻いています。 自治体が、住民福祉の向上に役割を果たし、命を脅かすような国の冷たい政治から暮らしを守るとりでになることが今ほど求められているときはありません。福祉都市宣言、高齢者とともに歩むまち奈良宣言をしている本市が、高齢者に心を通わせ、暮らしを守る温かい施策に力を入れることがとりわけ求められています。 来年度予算は、防災や子供施策など評価できる点もありますが、高齢者福祉には冷たい予算だと言わざるを得ません。奈良市の老春手帳優遇措置事業、いわゆるシルバーパスが改悪され、バス乗車や公衆浴場の入浴に１回100円の自己負担導入、映画優待制度が廃止されて３年以上がたちました。外出機会が著しく減少し、ひきこもりになったり、必要な通院の回数を減らさざるを得なくなった高齢者が後を絶ちません。 「改悪前に戻してほしい」の声に奈良市は正面からこたえるべきですが、せめて老人福祉センターはこれまでどおり職員を配置し、老人憩の家を含め、危険箇所、故障機器の改修や耐震診断を進めること、老人クラブへの助成も単価を減額せず支援することが必要です。また、障がい者福祉の中で、せめて重度心身障がい者・児の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、総務費のうち2307万円を減額し、民生費のうち、老人福祉センター運営管理経費、万年青年クラブ活動経費、高齢者福祉施設整備事業費及び福祉タクシー助成経費をふやし、2307万円増額する予算に組み替えるべきと考え、動議を提出するものです。 以上、議案第18号の組み替えを求める動議の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上原雋君） 次に、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算に対しては、１番大坪君外３名より修正動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 １番大坪君。 （１番 大坪宏通君 登壇）
◆１番（大坪宏通君） 政翔会の大坪でございます。私より、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算に対する修正案について御説明申し上げます。 修正しようとする内容は、奈良町からくりおもちゃ館運営事業に係る予算589万円を全額削減しようとするものであります。 この奈良町からくりおもちゃ館は、伝統的な町家を後世に引き継ぐとともに、地域の活性化と観光振興を目的に設置されております。 昨年９月定例会での条例制定のときにも申し上げましたが、仲川市長の奈良マニフェストにおいて、箱物事業が本当に市民生活に必要なものなのかを検証し、規模、内容、コスト等の面から見直すと公約していることと照らしても、我々が賛成するに足りるものではありません。 開館後の経費は、平成24年度589万円ですが、今後さらに修繕などの維持管理費用により将来の財政負担が懸念されること、また奈良町からくりおもちゃ館は、ならまちかいわいの中でも西の端に位置し、現在の人の流れを考えると来館者予測の見通しが甘過ぎること、また我々政翔会が以前から主張しているように、旧松矢家住宅の利用に当たっては、有効かつ最適な施設活用の可能性を探るため、市民ニーズを掌握し、広く提案型により、所期の目的である世代間交流、地域間交流が図れ、ならまちの活性化につながる活用方法を公募により決定すべきであります。また、昨年12月議会での公の施設の指定管理者の指定についてにも反対したように、指定管理者の選定にも疑義があります。 これらの理由から、奈良町からくりおもちゃ館運営事業に係る予算589万円を全額削減しようとするものであります。 以上、簡単ではございますが、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算に対する修正案の提案説明とさせていただきます。 各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（上原雋君） 次に、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてに対しましては、３番天野君外３名より修正動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 ３番天野君。 （３番 天野秀治君 登壇）
◆３番（天野秀治君） 無所属の天野でございます。 私より、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についての修正案について、提案の趣旨を説明させていただきます。 本修正案は、平成22年度に、２度にわたり議会にて同意に至らなかった任期付職員の採用に関する条例のうち、法の第４条の規定、つまり短時間を含まない非専門的任期付職員のみを原案につけ足すことであり、昨年３月11日に発生した
東日本大震災以降、国内の社会情勢は大きく変化している中でその需要が増したことへの対応策として提案するものであります。 また、原案を肯定しつつも、よりよい条例となるように上乗せして提案するものであります。 奈良市には、一定期間、集中的に職員を配置することによって、早急に改善を図らねばならない案件が存在します。新年度予算は、財政状況がさらに厳しさを増しているために緊縮予算となっている反面、生活保護費が例年に増して大幅に伸びており、100億円にも上る滞納債権への対応策と並んで、財政再建に向けての大きな課題となっています。 しかしながら、現行条例や規則では、生活保護施策としての就労支援や不正受給防止の対応を行う
ケースワーカーは、財政難による人員削減の影響により、権限がなく時間的な制約の強い非常勤嘱託職員でしか賄えません。そして、滞納債権に対応する徴税吏員は正規職員でしか行えないため、増員は極めて困難な状態であります。 大幅な増加傾向を示す生活保護のようなたぐいの歳出に対する抑制及び本来得られるはずの歳入確保は、交渉相手が人であるだけに、機械化するわけにはまいらず、相当なるマンパワーが必要であり、実効性のある施策が求められています。 本修正案は、財政再建に向けて重要となる分野への対応を可能とするもので、現下の社会情勢において重要性が増していることは、これまでにも多くの議員が議会質問等で指摘しているところでございます。 特に、
ケースワーカーの数については、本定例会中にも何度か議論され、一般質問においては、市長より、あらゆる形態で対処するとの御答弁がありました。しかしながら、他の手段がないから、いつまでも充足できていないのではないでしょうか。 本市における今年度の生活保護法第78条による不正受給額は、既に１億5000万円を超えています。担当課によれば、
ケースワーカーが増加すれば確実に不正の是正は進むとのことであります。滞納債権についても、担当課によれば、確実に差し押さえがふえ、公平性が改善されるとのことなので、安易な不納欠損も抑制できる効果が期待されます。 さらに現在、非常勤嘱託職員にて対応している分野において、正規職員と同等の仕事をしている職員については、同一労働同一賃金といった観点から、正規職員としての待遇を保障することや不安定要素を少しでも排除することが必要です。 行財政改革に向けた定員適正化計画の中にあっては、残業時間が恒常的に多い部署において、少しでも多くの人材を必要としているところであり、経年的に行ってきた職員削減による慢性的な人手不足によって、既に他の部署からの集中配置転換は困難な状況に陥っています。また、多様性の時代にあって、だれもが終身雇用を望んでいるわけではありません。数年という短期間だから働ける人、定年後の数年間にスキルを生かしたい人、公共機関の比較的専門的な仕事に従事することによってキャリアアップを目指す人などさまざまであり、あえて非正規雇用を望む人も多々おられることは、多くの雇用関係統計調査等で示されています。 本修正案は、決して不安定雇用の増大を望むものではありません、定員適正化計画を逸脱した運用は、退職手当債等の発行にも影響しますので、乱用される要素が見つからず、万一の非正規雇用の増大といった危惧に対しては、議会がしっかりと監視すればよいと考えます。 市長提出議案説明にもありましたように、扶助費全体で、ここ３年間において43.4％もの増加を示していることや、多額の滞納債権が存在する現状では、もはや持続可能性は期待できません。よって、この傾向がおさまるまでの間だけでも、本修正案による条例を機能させておく必要があると考えます。 本修正案は、最善ではないかもしれませんが、ほかによい対策が見当たりません。中核市においては、任期付職員の採用に関する条例を制定しているのは29市あり、うち24市にて本修正案と同様、法の第４条の内容を盛り込んでいます。東大阪市においては、生活保護施策として平成22年度から任期付職員の任用をし始め、現在は44名の投入となっています。それでも、
ケースワーカー１人当たりの担当ケース数は109にも上っていますが、従前と比較すると30ケース以上も削減することができ、多くの効果を出しています。本修正案の選択のかぎは、スタンスの中心を職員の雇用形態に向けるか、市民に向けるかの比較衡量でもあると考えます。 本修正案は、財政再建を実現することによる輝かしい本市の未来を導くための１つの手段として制定を目指すものであり、議員各位の御賛同をお願いいたしたく存じます。時代はこんなに変化しているのですから。 以上、提案趣旨説明とさせていただきます。
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△会議時間の延長
○議長（上原雋君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。
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○議長（上原雋君） これより、委員長の報告、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議、議案第18号に対する修正案及び議案第38号に対する修正案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 討論は、議案第18号外44議案、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議、議案第18号に対する修正案及び議案第38号に対する修正案を一括して行います。 通告がございますので、発言を許します。 19番山中君。 （19番 山中益敏君 登壇）
◆１９番（山中益敏君） 私は、公明党奈良市議会議員団を代表して、ただいま上程されております議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例等の一部改正について、反対討論を行います。 反対理由を述べる前に、私ども公明党会派としては、
特殊勤務手当の全面的な見直しについては賛成の立場であり、一日も早く実施できるように取り組まれることを表明しておきます。 その上で、議案第41号について反対理由を述べます。 この議案については、本会議を初め
予算特別委員会などで市長や関係理事者に質問をしてきました。その中で、
特殊勤務手当の全面的なゼロベースの見直しに至った背景について、市長は
特殊勤務手当の支給額の約７割が環境部に支給されている点や、環境部の技能労務者の給与に占める
特殊勤務手当の支給額が中核市の中で高額な点、また市民感覚からも早期に見直すべき点と答弁をされています。 この背景については、平成18年度以降の中抜け問題や病気休暇問題など、清掃部門におけるさまざまな問題が起こったのを機に、平成20年度から業務改善課が設置をされ、これまでに職場環境の改善を含む業務改善に取り組まれてきましたが、残念ながら業務改善につながる芳しい答弁がありませんでした。当然、
特殊勤務手当の見直しや給与格差の是正についても進まないといった背景があったものと考えます。 そこで、市長は思い切った判断をされ、
特殊勤務手当の廃止も含めたゼロベースの見直しを決断されたと理解をしますが、３年間も糸口がつかめなかったことは当局の責任であります。今回の環境部の手当のみを見直すというのは一方的な措置であり、職員の生活権を無視した拙速な判断ではなかったのか、また、みずからの管理監督の責任についても指摘をしておきます。 次に、労働組合との交渉経緯の中で、市長みずからは３月５日の交渉の場に着かれただけで、手当の改正等については担当部局が事務協議を積み重ね、折衝をしている点で、不誠実な交渉には当たらないとされています。 しかし、今回の交渉内容は、
特殊勤務手当の廃止を含めたゼロベースの見直しといった極めて重要な案件であり、理解を求める誠実な交渉が行われるのは当たり前であります。しかし、新聞報道などから組合側の声を見ていると、誠意ある交渉につながっているのか大変疑問に思います。 また、条例改正の対象となっている
特殊勤務手当額の50％削減について環境部のみが対象となっています。この点について市長は、我が党の質問に対し、明確な削減根拠を示されておりません。 また、全体的な
特殊勤務手当の見直しを訴えておきながら、環境部の
特殊勤務手当のみがその対象となっており、公平性を欠いた措置と言わざるを得ません。 市長は、本会議において、全職場における
特殊勤務手当に対し、ゼロベースからの見直しを行い、必要な手当、廃止すべき手当の検討及び手当額の妥当性について、平成24年度に行う予定とし、あわせて技能労務職の給料格差の是正や、職場環境の改善を含む業務の見直しも含めて検討すると答弁されていますが、このような重要な案件こそ、前倒ししてでも早急に取り組むべき課題と考えます。 以上の理由により、議案第41号について反対し、私の討論を終わります。
○議長（上原雋君） 35番山口裕司君。 （35番 山口裕司君 登壇）
◆３５番（山口裕司君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算及び議案第18号の修正案、議案第21号 平成24年度奈良市
国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成24年度奈良市
駐車場事業特別会計予算、議案第26号 平成24年度奈良市
介護保険特別会計予算、議案第30号 平成24年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第34号 奈良市
国民保護協議会条例の一部改正について、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について及び議案第38号の修正案、議案第40号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第44号 奈良市税条例の一部改正について、議案第51号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第52号 奈良市
介護保険条例の一部改正についての12議案と２つの修正案に反対します。 また、残余の議案には賛成します。 以下、理由を述べます。 初めに、議案第18号
一般会計予算についてです。 本予算案は、これまで我が党も要求し、市民の運動もあった30人学級の拡大や学校・園のトイレ環境改善、買い物弱者対策など市民の切実な願いを反映している面もあります。 しかし、全体としては、職員の皆さんに犠牲を強いる一方で、よく精査をすれば今すぐにしなくてもよいと思われるマニフェスト関連や新規事業に重点を置いた予算となっています。とりわけ、高齢者の皆さんにとっては、福祉センターの予算カットや万年青年クラブへの補助金単価の引き下げなど冷たい予算となっています。 また、より一層の行革を推進する予算です。 職員給与の削減については、市長は来年度、大幅な職員給与の引き下げを提案し、人件費カットで７億4000万円を捻出し、社会保障に回すと答弁されました。 しかし、これには多くの問題が生まれています。まず、人件費の総額で見ると、対前年度比３億5000万円程度の削減しか期待できません。しかも、社会保障関係の予算は前年度より削減されたものが多く、むしろ市長のマニフェスト関連の新規事業は16億円にも上っています。 さらに、職員の人件費について言えば、言うまでもなく公務員労働者は、戦後間もない時期に労働基本権を制限されていた代償措置として人事院勧告制度が設けられ、民間と給与の格差の是正が図られてきました。その点では、既に12月議会で県の人事院勧告に基づく給与の引き下げが行われ、官民の格差は既に解消されています。 しかし、今回の提案は、その上さらに引き下げを行うというものです。我が党は、国家公務員の給与引き下げについて、憲法に反して労働基本権を制約されている上に、人勧制度さえ無視して一方的な不利益を押しつけることは二重の憲法違反だと反対しています。 市は、これまで、平成17年度から２度６年間にわたって独自の引き下げを行ってきました。今回の提案は、さらにこれを上回る２から５％の一時金のカットという、課長クラスで32万6000円もの大幅な引き下げです。 質問でも明らかにしたように、職場は、休暇もとれず、残業は過労死ラインを超える職員が延べ583人を超え、病気休暇者が続出をしています。市長は、さらに人事評価制度の導入や職場風土一新プロジェクトの立ち上げを提案していますが、これでは働く意欲もわいてきません。 また、人件費の削減は、市の関連職場や民間労働者の賃金にも波及し、地域経済にも影響していきます。 また、こうして身を削ることは、職員力を低下させ、職員と市民を分断させて市民との協働の基盤を取り崩すことにもなり、単に職員の問題にとどまらず、それは
市民サービスの切り下げ、ひいては市役所の職場そのものを次々に民間に開放していくことになると考えるからです。現に、財政難を理由に人件費を削減し、その結果、職場が大変になると、今度は民間委託を進め、ついには市場化テストの導入まで答弁されました。 言うまでもなく、地方自治体は住民の福祉の増進が本来の役割です。奈良市の財政について言えば、日本共産党市会議員団は、これまで一貫して借金で大型公共事業を進めることには反対をしてきました。ただ、今日の財政難は一朝一夕に解決できる課題ではありません。 我が党は、先日、国と地方の財政危機を打開するために、消費税に頼らず、社会保障を充実させ、財政再建を進める長期的な視野に立った財政危機打開の提言を発表しました。以来、経済界や学者、研究機関、労働界、農林業や医療、消費者団体、その他各界から大きな共感が寄せられています。 奈良市も、予算の節減に努めることは言うまでもありませんが、そうした中でも、国に対して必要な制度改革や財政支出を求めるとともに、いかに地域経済を活性させるか、市民の暮らしを守ることを最優先にさせるかを最重要課題として予算を編成することが求められています。 また、この予算には、三条通り商店街の拡幅に７億4000万円が計上されています。財源は、国の補助金が約半額、残りは借金です。私たち議員団は、この工事に着手したときから、地権者の半数近い方が反対していることや、商店街の将来像が示されていない中での道路の拡幅先ありきになっている点などを指摘し、これでは奈良らしさが失われると反対してきました。 工事がかなり進んでいる現在、チェーン店や空き店舗、遊休地が目立ち、マンション建設の話まで浮上し、新聞各紙も、「奈良らしさがかぎ」、「三条通り活気模索」などと事業効果に疑問を投げかけ、市も議会の委員会で、空き店舗がふえ、人通りが減ったのは拡幅工事が原因と認めています。市は、工事を急ぐのではなく、改めて地元商店街を中心としてまちづくりのビジョンを考える必要があるということを指摘しておきます。 こうした点から見て、本予算は大変大きな問題を含んだ予算であることから、一般会計に反対します。 次に、議案第21号
国民健康保険特別会計予算、議案第51号
国民健康保険条例の一部改正についてです。 これは、今でも高い国保料の賦課限度額を引き上げるものです。高くて払えない保険料については、一般会計からの繰り入れをふやすなどして引き下げることこそ必要です。 次に、議案第25号
駐車場事業特別会計予算についてです。 以前から指摘をしてきましたとおり、ホテル日航奈良の地下駐車場は、原因者のホテルが設置し、経費も負担すべきと考えます。 次に、議案第26号
介護保険特別会計予算、議案第52号
介護保険条例の一部改正についてです。 これは、介護保険の見直しに伴い保険料を引き上げるものです。介護サービスの切り下げに加え、保険料の引き上げは、さらに保険あって介護なしの状況を広げるものです。国の制度の抜本改正が必要ですが、保険料を引き上げない努力を市はするべきです。 次に、議案第30号
後期高齢者医療特別会計予算についてです。 後期高齢者医療保険も、保険料が、少なくとも均等割額だけでも3,400円の値上げです。さらに所得割額も引き上がることになります。年金の削減など、高齢者の暮らしは深刻です。年齢によって医療を差別する制度は、廃止こそ必要です。 次に、議案第34号
国民保護協議会条例の一部改正についてです。 これは、国民保護協議会の委員の人数をふやすものですが、我が党は、平成18年３月議会での
国民保護協議会条例の設置に反対しました。同条例は、国民保護法に基づく条例で、国民保護法は、有事に備えるためとして政府の指示に従うように国民の意識を誘導して、いつでも戦争ができる国民や自治体をつくることが本質です。我が党は、有事法制の具体化ではなく、何よりも平和憲法を守ることこそ必要と考えます。 次に、議案第38号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてです。 今回の条例案では、非専門的任期付職員を外し、特定任期付職員、一般任期付職員に限定していますが、有期雇用を公務職場で導入するという骨格は変わっていません。一連の市長答弁を見ましても、正規職員削減、その受け皿としての業務の民間委託、任期付職員制度の導入は一体のものとして位置づけられています。 また、任命権者による恣意的な採用が行われるおそれが依然としてぬぐえません。競争試験による採用ではなく、原則公募をうたっていますが、条例案では選考採用することができるとの文言は依然として残されています。採用しようとする業務の遂行に必要な専門的知識経験者の判定基準が不明確という我々の指摘は、依然として解消されていません。 これまでの市長の答弁を見ても、生活保護の
ケースワーカー、徴税業務、給食調理など、この制度を導入したいとしており、今回も、当初の説明では、ＣＩＯ補佐官、看護学校長に適用したいとしていましたが、本会議答弁では徴税吏員もこれに加わるなど、採用職種の拡大には歯どめがないと考えます。 2010年９月定例会での我が党の西本議員の質問に対し、市長公室長は、任期付職員の雇用継続について、３年、５年という年限を設けているので、それ以降の雇用継続というものは考えていないとはっきり述べています。とりわけて継続性と安定性が求められる公務職場で有期の雇用を導入することは、雇用の不安定さを増大させることになり、反対するものです。 なお、議案第38号の修正案は、任期付職員の採用について、職種をさらに拡大するもので反対です。 次に、議案第40号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、先ほど
一般会計予算の反対理由で述べたとおりです。 次に、議案第41号
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてです。 環境部の
特殊勤務手当について、これまでの経過を無視して一方的にカットを押しつけるやり方は問題です。しかも、労働組合が反対しているのに予算を計上するということは、少なくともこれまでにはなかったことです。市長の手法は、余りにも乱暴で拙速と言わなければなりません。 我が党は、手当の見直しに反対しているのではありません。組合も市民の理解も得られる解決が必要です。 次に、議案第44号 市税条例の一部改正についてです。 本議案は、市民税の均等割を500円引き上げるものです。県税も合わせて1,000円の引き上げです。市民の暮らしが大変な中での市民税の引き上げには反対です。 以上で、私の反対討論を終わります。
○議長（上原雋君） 25番森田君。 （25番 森田一成君 登壇）
◆２５番（森田一成君） 政翔会を代表して、討論を行います。 まず、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算についてであります。 本件につきましては、我が政翔会から修正案を提案しているところであり、先ほど修正の趣旨についての説明がありましたように、奈良町からくりおもちゃ館の運営事業に係る予算589万円を減額しようとするものであります。 奈良町からくりおもちゃ館につきましては、市長の奈良マニフェストに照らして、施設の必要性やコスト等について、合理的かつ明確な理由が見当たらないこと、将来の財政負担が懸念されること、来館者予測の見通しが甘過ぎること、旧松矢家住宅の利用に当たっては、市民ニーズを掌握し、活用方法を公募により決定すべきであると、この４点から設置条例の制定には反対してまいりました。 また、指定管理者の選定につきましても、恣意的な政治力が働いており、しがらみ以外の何物でもないとして反対いたしました。 このことから、指定管理料の支払いについても到底納得することができないものであり、修正案に賛成するものであります。 次に、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてであります。 本案につきましては、同様の議案が一昨年９月、そして同じく12月に提案され、いずれも否決されたものであり、今回が３度目の提案となりました。 議案の内容につきましては、３回ともそれぞれ若干異なっていますが、その中で第２回、すなわち一昨年12月に提案された際、植村議員から質問をさせていただきました。その際、指摘いたしました点は、一般職の任期付職員の採用制度を適正に運用するための条例や機関を整備すべきである、すなわち職員採用の公平性、透明性を確保するために、市の人事機関である公平委員会に職員の競争試験や選考についての権限を付与すべきであるということでありました。 地方公務員法第９条第１項では、「条例で定めるところにより、公平委員会が、職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができる」と定められております。本市も、このことを条例化することで、制度の公平性、透明性が確保できるのであります。 前回の提案から１年３カ月がたち、そして今定例会で再度提案されました。しかし、この間、公平委員会に当該権限を付与するための条例化について検討された形跡はなく、制度運用の公平性、透明性を担保するための体制整備は何ら図られておりません。 また、当時の答弁では、公平委員会で職員採用事務を行うために事務職員の常駐が必要となり、行財政改革に反すると述べられていましたが、そのための必要経費すら計算されていないとのことであります。議会からの指摘に対し、何ら検討することなく物事を進める、このこと自体、議会軽視と言わざるを得ません。 また、市長は、公平委員会に採用の方法などについて意見を求めると当時答弁されておりましたが、公平委員会としては、全く権限外のことであり、お答えになることができないのではないかと考えます。市長の奈良マニフェストでは、行政を見える化しますと明言されておりますが、任期付職員の採用に当たって、公平性、透明性の確保を実現しないことは市長のマニフェストに逆行することではないでしょうか。 本条例第３条で、任期付職員の採用を原則として公募によると表記されておりますが、このことは、裏を返せば、公募によることなく選考によって採用を行っても構わないということになります。さらに、その採用の過程を中立かつ専門的な人事機関である公平委員会にゆだねないとするならば、これはまさしく市長による情実採用、情実人事と言われても仕方のないことであります。 任命権者である仲川市長の独裁的採用と言われないためにも、公平委員会の権限を拡大すべきであります。そうした体制整備が行われない限り、任期付職員の採用制度を認めることはできないことから、議案第38号には反対するものであります。 次に、議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。 本会議、
予算特別委員会を通じてお聞きした説明や答弁によりますと、本市の財政状況は一層厳しさを増してきており、人件費についても、さらなる見直しが必要となっている中で、平成23年度の
特殊勤務手当の支給総額の約７割が環境部に支給されていること、環境部の技能労務職の給与総額が一般行政職に比べて高額で、給与に占める
特殊勤務手当の支給額が中核市の中でも最も高額であることから、ゼロベースでの見直しが必要であり、市民感覚からも一刻の猶予も許されないと認識されました。しかし、廃止を含めたゼロベースの見直しでは急激な改正となるため、段階的措置として50％の削減とされたのであります。 本条例改正につきましては、奈良市従業員労働組合から断固反対するとの要望書が提出されており、職員の皆さんの意向は重々承知しております。しかし、本市の財政状況の悪化は紛れもない事実であり、給与支給の実態も御説明のとおりであろうと理解するものであります。 我が政翔会として、この条例案の改正を受け入れざるを得ない、苦渋の決断をしなければならなかったことは、まことに残念でなりません。今後、市従業員労働組合の皆さんとの合意形成を図るために、誠実な交渉を続けられるよう、強く意見を付して賛成するものであります。 ただ、本来、この条例は
特殊勤務手当の額の上限を定めているものであり、額の決定は市長が定める規則にゆだねられているものであります。つまり、今回、
特殊勤務手当を50％削減すること自体は、条例を改正しなくても、仲川市長の一存で規則を改正することにより可能であったわけであります。しかし、条例改正を提案してこられたのは、このことが職員の皆さんの不利益になることであり、職員の皆さんの合意を得られないとして、市長はその責任を議会に押しつけてきたと言わざるを得ません。まさに、市長としての責任回避であり、任命権者たる市長としての資質が疑われることを強く指摘しておきます。 以上、３議案について政翔会の立場を表明させていただきましたが、その他の議案については、いずれも原案に賛成するものであります。 以上、政翔会の討論とさせていただきます。
○議長（上原雋君） 21番
藤本君。 （21番
藤本孝幸君 登壇）
◆２１番（
藤本孝幸君） 民主党奈良市議会、
藤本孝幸でございます。 私は、民主党奈良市議会を代表いたしまして、議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について反対をし、残余の議案については賛成をいたします。 以下、その理由を述べます。 議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、環境部の現業職のみを対象に、
特殊勤務手当を50％削減しようとするものでありますが、
予算特別委員会の質疑では、本市環境部の
特殊勤務手当の支給が全体の７割に達していること、給与支給額が中核市でも上位となっている等の説明がありましたが、なぜ50％削減なのか、また環境部職員のみに絞ったのか、合理的な根拠を示されませんでした。 さらに、本議案の上程の前に奈良市従業員組合へ事務折衝として提示されたのが、本年１月末でございます。例年は、人事院勧告を受け、12月ごろに団体交渉を行い、賃金を初め労働条件の変更について協議、決定を行っていたにもかかわらず、全く唐突であり一方的であったと言わねばなりません。 2009年８月に、奈良市従業員組合と奈良市で労働契約であります確約書が交わされております。その中では、今後も円滑な労使関係を保持するため、労使合意なき一方的な労働条件の変更は行わず、誠意をもって事前協議の徹底、団体交渉を行うと明記をされています。今回の経緯を見てみますと、誠意ある対応とは言えません。長年にわたって築き上げてこられた労使の信頼関係が崩壊のおそれがあり、もし不毛な対立が起きたとするならば、それこそ市民不在の状況となってしまいます。 労使の関係は、まさに民主主義のルールで行うべきであります。両職員団体の幹部の皆さん方も、本市の財政状況についてはよく御理解されており、きちんと誠意をもって労使関係の信頼関係を再構築されることを求めたいと思います。 私たちは、
特殊勤務手当の見直しについては賛成でありますが、一連の経過を見ますと順序が反対になっています。まず、公平な委員会を設置し、
特殊勤務手当のすべての項目の是非と支給金額が妥当であるかどうか、さらには類似組織の動向も参考にするなど、調査と審査を行い、結論を出すべきであります。 続いて、業務改善についてでありますが、2006年10月に発覚した不祥事を経て、当時の環境清美部内に業務改善課が設置をされ、業務の平準化など改善に取り組まれてまいりました。
特殊勤務手当は、業務改善と深く関係をいたします。 さらにもう１点は、給与の格差についてであります。
予算特別委員会では、この給与格差があることが判明し、その是正に向け取り組むことは当然のことと言えます。 以上のように、それぞれが別々のものとしてではなく、
特殊勤務手当の見直し、業務改善、そして給与格差の是正を一体的に取り組むべきであります。 最後に、私たち与党である民主党奈良市議会が、市長提出案件の一部議案に反対する理由と立場を述べさせていただきたいと思います。 与党会派の仕事は、２つございます。 １つは、市長与党として、市長マニフェストと市政の改革、これらの実現に向け、力強く後押しをすることであります。 もう１つは、もし市長が政策の判断を誤られたときや、市民や市政にとってよくないことをされようとしたとき、それこそ与党として、だめなものはだめですとはっきりと申し上げることも与党としての立場であることを御理解いただきたいと思います。 以上で、議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての反対討論といたします。
○議長（上原雋君） 28番土田君。 （28番 土田敏朗君 登壇）
◆２８番（土田敏朗君） 私は、政友会を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算外44議案について、いずれも原案に賛成いたします。 まず、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算を初めとする新年度予算関係議案についてであります。 新年度の予算編成に当たっては、第４次総合計画の財政見通しで、平成27年度までに111億円もの巨額の財源不足が見込まれる中で、全施策の徹底した見直し、行財政改革の推進などに取り組まれております。しかし、人件費、扶助費、公債費が依然として高水準で推移する中、第４次総合計画の着実な推進のため、各種施策の実施や公共施設の更新、新斎苑、クリーンセンターなどの大型施設の建設等、多額の財政需要が見込まれ、ますます厳しい財政状況になるのではないかと危惧されるものであります。 さらに、今後、土地開発公社や駐車場公社の清算のため、第三セクター等改革推進債の活用を予定されており、さらなる財政圧迫の要因になると考えられます。そうしたことから、事業の必要性や優先順位等を総合的に判断して事業を絞り込み、最小限の経費で実施することで建設地方債の発行抑制に留意されております。 財政運営面では、市税等収納率の向上、滞納債権の回収、受益者負担の適正化、未利用地の売却推進による市有資産の有効活用など、歳入確保対策等、厳正な予算執行はもとより、投資的経費の圧縮、適正な職員定数の管理、民間委託化の推進などによる歳出抑制という歳入歳出両面からの改革を継続して実行することで健全な財政運営に努めるとの意向を示され、行財政改革に向けた並々ならぬ決意が感じられたところでございます。 また、市政の各分野において、市民の福祉の増進を図ることを基本として諸施策の推進に取り組まれております。個々の施策について詳細に触れることは避けますが、大変厳しい財政状況のもと、少子高齢化の進行、人口減少局面へと移行する中で、持続可能な財政構造を構築し、財政の健全化を図ることが喫緊の課題であり、市長には市政の最高責任者として将来を見据えた行政経営を推進されることを強く要望するものであります。 次に、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてであります。 条例原案は、複雑多様化する行政課題への迅速、的確な対応を目的として、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を一定期間活用するために制定するもので、ＣＩＯ補佐官、
看護専門学校長、相応の経験と専門性を有する徴税吏員の採用に当たって適用との考えを示されており、制度の適正な運用が臨まれるところであります。 しかし、その範囲を非専門的に任期付職員の採用まで拡大することは、現時点で避けるべきであり、まず現行体制の中で人材活用を図ることが必要と考え、修正案には反対し、原案に賛成するものであります。 次に、議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、環境部に勤務する職員に係る
特殊勤務手当について見直し、段階的処置として清掃勤務手当等の上限額を50％削減するものであります。その削減の理由、根拠としては、平成23年度の
特殊勤務手当の支給総額のうち約70％が環境部に支給されるところであり、また環境部の技能労務者の給与に占める
特殊勤務手当の支給額が中核市の中でも最高額であることから、早急な見直しが必要と判断した。しかし廃止等を含めたゼロベースでの見直しでは、急激な改正となることから50％削減としたとのことであります。 本市の厳しい財政状況の中で、行政みずから身を削る明確な姿勢が何よりも求められております。こうした市長の判断に理解するものであり、全職員の給与の減額をさらに拡大実施し、超過勤務手当の縮減に加え、
特殊勤務手当の見直しもやむを得ないものではないかと考えます。しかし、従業員労働組合との交渉に当たっては、より丁寧な説明に努められ、一日も早い合意形成を図るとともに、職員の勤労意欲の減退が生じないよう、そしてまた
市民サービスの低下を招かないよう、十分な対策を講じられることを強く要望し、議案第41号には賛成するものであります。 以上、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の外44議案について、原案どおり賛成し、政友会の討論といたします。
○議長（上原雋君） ７番酒井君。 （７番 酒井孝江君 登壇）
◆７番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議及び修正動議に反対し、原案に意見をつけて賛成します。 また、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についての修正動議に反対し、原案に賛成します。 また、議案第37号 奈良市
情報公開条例の一部改正について反対します。 以下に理由を述べます。 まず、議案第18号 奈良市
一般会計予算についてですが、
予算特別委員会でもお聞きしましたが、奈良マーチャントシードセンターは廃止し、各商店街がつくるまちづくり会社に市が600万円出資することとなりました。ところが、その民間会社のために市が旧マーチャントシードセンターを4750万円もの巨費をかけて改修する予算が計上されています。いかに市が出資しているとはいえ、民間会社に市が改修するのは市のやることではありません。不当な支出だと思いますので、予算を撤回し、会社がみずから改修されるように申し添えます。 次に、奈良国際映画祭に市が1000万円の補助金を交付しようとしています。仲川市長は、民間団体への補助金を全廃する公約を掲げていたはずです。これはどういうことなのでしょう。 民間団体への補助金は、その支出も監査が難しく、不透明なもので非効率になりがちです。また、奈良市は、この補助金の監査をどう実効性のあるものにされるのか疑問です。報告書等、補助金交付効果について、しっかりと検証していただくことを申し述べ、議案第18号に賛成します。 次に、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員等々について、修正案に反対し、原案に賛成する理由を述べます。 平成22年度の２回の任期付職員条例の否決を踏まえ、今回の提出案は、専門的な知識経験とすぐれた識見を持った者に限定したものとなっていますが、修正案はそれを過去に戻そうとしています。公務の能率的運営の確保を理由にすれば、幾らでもその人数をふやせると思います。これについては、一般企業でも、小泉改革で不安定な非正規雇用の労働者が激増し、今や全労働者の４割を占め、大きな社会問題になっています。それを行政内に持ち込むもので評価できるものではありません。今の業務の増加や職員の不足には、今回の議案のこの条例案で十分対応できるはずであり、そのため原案に賛成し、修正案に反対します。 次に、議案第37号 奈良市
情報公開条例の濫用防止条項追加について反対意見を述べます。 ３月議会に提案されました奈良市
情報公開条例の一部改正案である濫用防止条項は、行政が濫用という基準を別に定めることとなっていますが、その基準をもって初めて賛否の判断ができるものと思います。市民のための情報を市民に公開するという情報公開の原則に反する可能性もあることから、到底承服できるものではありません。よって、議案第37号に反対します。 残余の議案には、賛成します。 以上です。
○議長（上原雋君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立少数であります。 よって、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議は否決することに決定いたしました。
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△動議 議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算の組み替えを求める動議 否決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算に対する修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立少数であります。 よって、議案第18号に対する修正案は否決することに決定いたしました。
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△修正動議 議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算に対する修正案 否決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第18号原案について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立多数であります。 よって、議案第18号は委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。
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△議案第18号 平成24年度奈良市
一般会計予算 委員長報告どおり原案可決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立少数であります。 よって、議案第38号に対する修正案は否決することに決定いたしました。
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△修正動議 議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案 否決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第38号原案について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立多数であります。 よって、委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。
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△議案第38号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について 委員長報告どおり原案可決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 したがって、原案について採決いたします。 本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立少数であります。 よって、議案第41号は否決することに決定いたしました。
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△議案第41号 奈良市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 否決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第40号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案を委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立多数であります。 よって、議案第40号は委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。
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△議案第40号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 委員長報告どおり原案可決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第21号 平成24年度奈良市
国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成24年度奈良市
駐車場事業特別会計予算、議案第26号 平成24年度奈良市
介護保険特別会計予算、議案第30号 平成24年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第34号 奈良市
国民保護協議会条例の一部改正について、議案第44号 奈良市税条例の一部改正について、議案第51号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について及び議案第52号 奈良市
介護保険条例の一部改正についての８議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立多数であります。 よって、議案第21号、議案第25号、議案第26号、議案第30号、議案第34号、議案第44号、議案51号及び議案第52号の８議案については、いずれも委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。
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△議案第21号 平成24年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 外７件 委員長報告どおり原案可決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第37号 奈良市
情報公開条例の一部改正について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立多数であります。 よって、議案第37号は委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。
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△議案第37号 奈良市
情報公開条例の一部改正について 委員長報告どおり原案可決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第19号及び第20号の２議案、議案第22号より第24号までの３議案、議案第27号より第29号までの３議案、議案第31号より第33号までの３議案、議案第35号及び第36号の２議案、議案第39号、議案第42号及び第43号の２議案、議案第45号より第50号までの６議案、議案第53号より第58号までの６議案、議案第60号より第62号までの３議案、以上31議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、議案第19号及び第20号の２議案、議案第22号より第24号までの３議案、議案第27号より第29号までの３議案、議案第31号より第33号までの３議案、議案第35号及び第36号の２議案、議案第39号、議案第42号及び第43号の２議案、議案第45号より第50号までの６議案、議案第53号より第58号までの６議案、議案第60号より第62号までの３議案、以上31議案は、いずれも委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。
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△議案第19号 平成24年度奈良市
下水道事業費特別会計予算 外30件 委員長報告どおり原案可決と決定
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○議長（上原雋君） 次に、議案第59号
包括外部監査契約の締結について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案同意であります。 委員長報告どおり、原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第59号は委員長報告どおり原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第59号
包括外部監査契約の締結について 委員長報告どおり原案同意と決定
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△日程第２ 報告第９号 市長専決処分の報告について
○議長（上原雋君） 次に、日程第２、報告第９号 市長専決処分の報告についてを議題といたします。 報告を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 報告第９号 市長専決処分の報告でございますが、去る３月１日、本市在住の匿名男性から１億円の寄附を受けたことによりまして、社会福祉の増進に活用するため、福祉基金として積み立てることといたしました。 このため、歳入歳出にそれぞれ１億円を追加する平成23年度 奈良市一般会計補正予算（第５号）を地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成24年３月15日付で専決処分いたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（上原雋君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 質疑なしと認めます。 本報告は、承りおき願います。
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△日程第３ 議案第64号 工事請負契約の締結について
○議長（上原雋君） 次に、日程第３、議案第64号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第64号 工事請負契約の締結についてでございますが、仮称奈良阪川上線の道路トンネルの新設工事につきまして、戸田・中西・森高特定建設工事共同企業体代表者、戸田建設株式会社奈良営業所所長、山口 洋氏と、契約金額８億3790万円で、総合評価落札方式一般競争入札により工事請負契約の締結をいたすものでございます。 なお、本工事につきましては、本会期中に追加提案となりましたことは、平成24年２月８日、入札を実施いたしましたところ、８社の入札があり、総合評価の技術評価点と入札価格で示される評価値の上位３社の入札価格が調査基準価格を下回りましたため、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施したためでございます。その結果、いずれも契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断し、当該企業体を失格といたし、入札価格が調査基準価格を上回っておりました、戸田・中西・森高特定建設工事共同企業体を平成24年３月15日、落札者に決定したところでございます。 以上、その概要を申し上げた次第でございます。 御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（上原雋君） 16番北君。
◆１６番（北良晃君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第３、議案第64号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（上原雋君） ８番階戸君。
◆８番（階戸幸一君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（上原雋君） ただいま16番北君より、日程第３、議案第64号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 ７番酒井君。 （７番 酒井孝江君 登壇）
◆７番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 ただいま提案のありました議案第64号 奈良阪川上線トンネル工事について、反対意見を述べます。 これは、私が総合計画の実施計画で質疑し、批判した中ノ川梅美台線の計画そのものです。奈良県管理の国道369号線のバイパスを、なぜ奈良市が整備しようとするのでしょうか。 また、ダンプカーなどは走っていても、そんな渋滞しているような状態ではありません。住宅街に反対の声もあると聞きます。このような財政難のときに、国道369号線のバイパスを梅美台住宅地道路にそのまま直結し、ダンプカーなど通そうという計画は無駄であり、不要と考えますので反対します。 以上です。
○議長（上原雋君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本案は原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（上原雋君） 起立多数であります。 よって、議案第64号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第64号 工事請負契約の締結について 原案同意と決定
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△日程第４ 議案第65号 監査委員の選任について
○議長（上原雋君） 次に、日程第４、議案第65号 監査委員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程に相なりました案件は、監査委員の選任についてでございます。 昨年４月１日、監査委員に任命いたしております石原俊彦氏が、海外勤務のため、本年３月末をもって退任をされますことから、その後任といたしまして中本 勝氏を監査委員に選任いたしたいと存じ、地方自治法第196条第１項の規定に基づき議会の御同意を仰がんとするものでございます。 同氏の経歴につきましては、議案書に添付いたしております履歴書によって御承知いただけるものと存じておりますが、昭和51年４月から現在に至るまで、弁護士として活躍をされ、また平成18年５月には奈良市包括外部監査補助者に就任されるという経歴をお持ちでございます。そして、職務執行におきましては常に厳正で、豊富な知識、経験を有し、監査委員として適任であると存じております。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上原雋君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、議案第65号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第65号 監査委員の選任について 原案同意と決定
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△日程第５ 議会選挙第１号
選挙管理委員会委員の選挙について
○議長（上原雋君） 次に、日程第５、議会選挙第１号
選挙管理委員会委員の選挙について、これより選挙管理委員４人の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法は、いかがいたしましょうか。 16番北君。
◆１６番（北良晃君） 動議を提出いたします。 選挙管理委員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法により行うこととし、議長より指名されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（上原雋君） ８番階戸君。
◆８番（階戸幸一君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（上原雋君） ただいま16番北君より、選挙の方法については指名推選によることとし、私より指名せよとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、選挙管理委員の選挙の方法は指名推選によることに決し、私より指名いたします。 選挙管理委員に、 六条一丁目13番31－３号 西久保武志氏 佐紀町3173番地の２ 玉永 進氏 東向北町14番地 大西敏之氏 高畑町859番地の９ 植田 茂氏 以上４名の方を指名いたします。 ただいま指名いたしました、４名の方を当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました４名の方が選挙管理委員に当選されました。
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△議会選挙第１号
選挙管理委員会委員の選挙について 六条一丁目13番31－３号 西久保武志氏、佐紀町3173番地の２ 玉永 進氏、東向北町14番地 大西敏之氏、高畑町859番地の９ 植田 茂氏 当選と決定
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△日程第６ 議会選挙第２号
選挙管理委員会委員補充員の選挙について
○議長（上原雋君） 次に、日程第６、議会選挙第２号
選挙管理委員会委員補充員の選挙について、これより選挙管理委員補充員４人の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法は、いかがいたしましょうか。 16番北君。
◆１６番（北良晃君） 動議を提出いたします。 選挙管理委員補充員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法により行うこととし、議長より指名されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（上原雋君） ８番階戸君。
◆８番（階戸幸一君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（上原雋君） ただいま16番北君より、選挙の方法については指名推選によることとし、私より指名せよとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、選挙管理委員補充員の選挙の方法は指名推選によることと決し、私より指名いたします。 選挙管理委員補充員に、 杉ヶ町27番地の３ 阪田 孝氏、 阪原町1834番地の２ 阪田義博氏 あやめ池南一丁目６番18号 杉本敏範氏 帝塚山一丁目36番８号 西田 浩氏 以上４名の方を指名いたします。 ただいま指名いたしました４名の方を当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました４名の方が選挙管理委員補充員に当選されました。 なお、補充員の補充の順序は、ただいま指名いたしました順序にいたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
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△議会選挙第２号
選挙管理委員会委員補充員の選挙について 杉ヶ町27番地の３ 阪田 孝氏、阪原町1834番地の２ 阪田義博氏、あやめ池南一丁目６番18号 杉本敏範氏、帝塚山一丁目36番８号 西田 浩氏 当選と決定 補充の順序は指名した順序と決定
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△日程第７ 議会議案第１号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について 外２件
○議長（上原雋君） 次に、日程第７、議会議案第１号から第３号までの奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、３議案を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 13番浅川君。 （13番 浅川 仁君 登壇）
◆１３番（浅川仁君） 政翔会の浅川でございます。 私より、議会議案第１号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 今回提案いたします内容は、我々議員の報酬及び期末手当の額を、恒久的にそれぞれ30％削減しようとするものであります。 現在、議員報酬につきましては、本市の厳しい財政状況の中で、財政健全化の取り組みを推進するため、昨年４月から１年間、10％の削減を行っているところであります。 また、それ以前におきましても、平成13年から３％、平成15年からは５％それぞれ削減し、財政健全化に鋭意取り組んできたところであります。 しかし、本市の財政状況は一向に好転することなく、第４次総合計画の財政見通しにおいては、今後、平成27年度までの５年間で111億円もの収支不足が生じることが明らかになりました。 そこで、市では、平成23年度から平成27年度までの５年間を推進期間とする第５次奈良市行財政改革大綱及び奈良市行財政改革実施計画を策定され、さらなる行財政改革の推進を図ることにより、その収支不足の解消を目指すこととされたのであります。 そのような状況にあって、平成24年度予算案を提案されましたが、予算編成の収支不足の解消を図るため、行政みずからが身を削る明確な姿勢が何よりも求められていると判断され、特別職を含む全職員の給与減額を拡大実施し、加えて超過勤務手当も縮減など実施されようとしているところであります。 経済的に大変厳しい中で、職員の皆さんは、これまで以上の減収を余儀なくされることになりますが、我々議員がまずもってその痛みを受けとめるべきであり、襟を正し、財政健全化に向けた厳然たる決意を示さなければならないと考えます。 市議会では、昨年６月議会で議会制度検討特別委員会を設置し、議会制度全般にわたって調査、検討を行っており、その検討すべき第１項目として議員報酬の見直しと議員定数の見直しを取り上げるべきだと機会があるごとに訴えてきたところでありますが、他の議員の同意を得ることができず、今日に至っている状況にあります。 本年３月末で、現行の議員報酬10％カットは、その期限を終えることが当初から明らかでありました。にもかかわらず、その状況を今日まで放置してきたことがまことに残念でならないのであります。 よって、特別委員会での検討をまつまでもなく、我々議員が率先して痛みを享受し、財政健全化に取り組む姿勢を明確に示すために、従来のような条例附則で一時的に報酬を削減するといった小手先の対応ではなく、市長よりも一層厳しい議員報酬及び期末手当30％減額を恒久的に実施する、報酬月額を議長58万1000円、副議長48万6500円、議員45万100円にそれぞれ改正しようとするものであります。 議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（上原雋君） 35番山口裕司君。 （35番 山口裕司君 登壇）
◆３５番（山口裕司君） 日本共産党の山口裕司です。 私より、議会議案第２号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、提案の趣旨を説明します。 奈良市の厳しい財政状況の中で議員報酬を減額することは必要と考えますが、議員の報酬については、奈良市特別職報酬等審議会にて審議をされるべきものと考えます。同審議会では、議員の報酬等については、平成10年以来一度も審議されていません。 したがって、奈良市特別職報酬等審議会の開催を求めるとともに、現在行っている議員報酬の10％減額を当面平成25年３月末までの間継続するために条例を改正しようとするものです。 御賛同いただきますように、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
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△会議時間の延長
○議長（上原雋君） 議事の都合により、会議時間を午後６時30分まで延長いたします。
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○議長（上原雋君） 34番山口 誠君。 （34番 山口 誠君 登壇）
◆３４番（山口誠君） 私より、ただいま上程されました議会議案第３号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 本市の財政状況は、歳入面においては、景気低迷により市税の減収が見込まれるなど、まことに厳しい状況であります。一方、歳出面においては、経済状況の悪化に伴う生活保護費の増や、高齢化社会の進展に伴う介護保険給付費の増など、社会保障関係費がふえるなど、義務的経費の増加が見込まれていることなどから、依然として大変厳しい財政運営を強いられております。 本市議会では、平成23年４月から平成24年３月までの議員報酬月額の10％削減を実施しておりますが、今なお厳しい財政状況の中で、歳出削減を図り、財政健全化の取り組みをさらに推進するため、また新年度より本市の特別職も給与カットと、さらに期末手当の削減が実施されていることから、議員としても、みずから身を削り、痛みを分かち合うべく、議員報酬月額の10％削減を平成25年３月まで延長するとともに、さらに期末手当の額につきましても、平成24年４月から平成25年３月までの間、10％削減しようとするものであります。 なお、議員報酬のあり方については、現在設置されております議会制度検討特別委員会において、今後、議論していくことが確認されております。 以上で、簡単ではございますが、提案の趣旨説明とさせていただきます。 各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（上原雋君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上原雋君） 質疑なしと認めます。 16番北君。
◆１６番（北良晃君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第７、議会議案第１号外２議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（上原雋君） ８番階戸君。